沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
空き家問題を解決する上で地域の状況を把握する自治会の役割は非常に重要と考えており、現在、所有者や利害関係人等の調査における情報収集や適正に管理されていない空き家の対応等、地域自治会と連携し取り組んでおります。当協議会との協定締結により、より一層、本市における空き家対策の取組が推進できると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
空き家問題を解決する上で地域の状況を把握する自治会の役割は非常に重要と考えており、現在、所有者や利害関係人等の調査における情報収集や適正に管理されていない空き家の対応等、地域自治会と連携し取り組んでおります。当協議会との協定締結により、より一層、本市における空き家対策の取組が推進できると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
◎比嘉直樹建設部長 所有者不明の空き家につきましては、固定資産税の課税情報や法務局への登記情報の照会、利害関係人の調査により空き家の所有者や相続人の特定に努めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)沖縄市空家等対策協議会の機能と役割についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎総務部長（宮国泰誠君） 宮古島市職員倫理規則の第３条において禁止行為を定めておりまして、一つは利害関係者からの金銭、物品または不動産の贈与を受けること、利害関係者から、または利害関係者の負担により無償で物品または不動産の貸付けを受けることなどを定めております。 ◆友利光徳君 これはいわゆる特別職、例えば市長、教育長、議会議員などにも適用されますか。
自治体が地域公共交通施策に取り組む際、交通事業者や地域住民、関係行政機関などの利害関係者を含む多様な人たちとの協議を行い、合意形成を図る必要がございます。その会議体を地域公共交通会議と呼んでおりますが、本市におきましても令和４年度に協議会を立ち上げ、令和５年度に予定している計画策定に係る調査業務を行い、令和５年度に宜野湾市地域公共交通計画の策定を予定しております。
それで利害関係者から早めの整備要望もあるわけです。この早期実現について何かいい手段はないものですか。いい方法があったら教えてください。 ○大城秀樹議長 當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 現在、整備中の街路の山手線と山田原線につきましても、宮里大南線同様、予算の配分が３割程度であり事業進捗が遅延していたことから、令和４年度におきましては新たな北部連携促進事業により整備を進める準備を行っております。
当該営利企業と職員が属する地方公共団体との間に相反する利害関係が生じるおそれがなく、かつその他職務の公正を妨げるおそれがないこと。職員及び職務の品位を損ねるおそれがないことの３つの基準を満たす場合に許可をしております。 ◎経済部長（兼城浩康） 御質問、件名２、農業の振興について。小項目１、49歳以下の新規就農者を育成する支援策について。ア及びイについてお答えします。
真栄田岬ですから、せめて恩納村のそれに精通した人たちに、利害関係がない人たちが入るべきだろうと。観光課長も入っていますよね。農林水産課長が入っています。海に関することもあるし。ですから、中立の立場にある人がこの審議会を諮っていればいいんですが、それ以上を追求しても、後で喜納正誠議員も質問すると思うんですが、それ以上は申し上げません。
この件に関しまして、去る令和３年９月７日の琉球新報にも掲載されておりましたが、恩納村では、「恩納村職員の公正な職務執行を期し、利害関係を有する者との接触をはじめ、公務に対する村民の疑惑を招く行為の防止に関し遵守すべき事項を定め、もって職員倫理の保持を図り、公務に対する村民の信頼を確保することを目的」として、平成１７年１月１８日に、恩納村職員倫理規程を定めて公表しているところでございます。
最後に小項目３、本市が利活用するために公共施設の整備に関する土地利用計画等を策定する考えはないかについては、同用地を市が利活用するには土地利用計画の策定等のほか、県や利害関係者との調整等、土地の取得までに多くの時間が費やされるものと予想されるなど解決すべき課題が山積しており、現時点において有効な事業計画を見いだせておりません。 ◎建設部長（大城拡） おはようございます。
お互いの市の利害関係、地域の広さ、そういったことを話し合うばかりで全然進まなかったのが、県から出向してこられた副市長、副町長がたまたまではありますが出向してこられて、そこに県の担当を加えて、新たに検討委員会を設置してから、急展開して一気に広域化が進んだと、一緒に学ばせていただきました。
高額な入札が予定され、利害関係者への情報流出の懸念や今後行われる入札手法の適正さについて伺う。 質問事項２．選挙について。 質問要旨(1) 町村議員の成り手不足対策として選挙候補者のポスター作成や選挙運動用自動車にかかる経費を公費で負担する事が可能となる公職選挙法改正がされた。その内容と本町で適用出来ないとされる理由について伺う。
でも、しっかりその辺のことを、利害関係、これから体協も始まります。そういう中で、その人たちの身になって考えていくという、そういう姿勢ですね、ぜひ皆さん方持っていただきたいと思います。ただ、何度も言うようですけれども、机上でこう動かしていくという、そういう方向性というのは後で絶対破綻が生じますから、だからぜひそこに下りていって、その人たちの身になって物事の基準も含めてやっていただきたいと思います。
あるいは県に寄せられた利害関係人の意見について、市長意見に反映させるべきものが含まれているのかなどについて検討を行ったところでございます。しかしながら、最終的には一次で市長が述べられたように12月で提案したものが市長意見であるという結論に至り、今回は提案を断念したということでございます。 ○大城秀樹議長 仲村善幸議員。
県知事において、名護市長その他利害関係者等の意見も参考にした上で、埋立てを承認する判断がなされたものと理解をしております。続きまして、質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。令和３年１月25日に、陸上自衛隊と米海兵隊がキャンプ・シュワーブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることを2015年に極秘に合意していたとの新聞報道がございました。
利害関係者（名護市在住者及び名護市に在する団体等）の意見について 沖縄県は、公有水面埋立法の規定により令和２年９月８日（火）から同月28日（月）まで、公有水面埋立変更承認申請書及び添付図書等を縦覧に供し、利害関係者から合計１万7,857件（確定値）の意見を聴取した。
(１)民間地における公共下水管・ます等の設置について利害関係人からの承諾・未承諾数の現状は。(２)利害関係人に下水道事業への理解・周知に本町の方針をお伺いいたします。 ○知念隆副議長 答弁を求めます。 ◎又吉政勝上下水道課長 質問事項１の(１)についてお答えいたします。
職員倫理条例施行規則第４条第１項第７号と、条例第11条第１項、職員が事業者と利害関係者と飲食や報酬など供与、接待を受けた場合や、事業者等から金銭・物品の供与もしくは譲与等を受けた場合、例外的対象でも報告、届出をすることになっています。この報告書等の文書開示を私は先日求めましたが、中山市長が就任した後、平成23年から平成26年度までの文書が廃棄処分になっておりました。
沖縄県において、知事が利害関係人の意見を集約しておりましたが、その集約の件数の状況となっております。なお、本日、追加資料79としましてこの概要を添付しておりますが、これにつきましては昨日の17時に沖縄県から提供がございました今回の利害関係人の主な意見の概要となっております。めくっていただいて４ページ、こちらが沖縄防衛局から沖縄県に出された埋立地用途変更及び設計概要変更承認申請書となっております。
変更承認申請に関する市長意見を作成するに当たり、法令上、市民の意見を聴取する規定はなく、また、沖縄県において埋立変更承認申請に係る利害関係者からの意見聴取が行われたことから、市としましては、改めて市民の意見を聴取する予定はございません。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 それでは二次質問をさせていただきます。二次質問については、質問の事項６から行います。
変更承認申請に関する市長意見を作成するに当たり、法令上、市民の意見を聴取する規定はなく、また沖縄県において埋立変更承認申請に係る利害関係者からの意見聴取が行われたことから、市としましては、改めて市民の意見を聴取する必要はないと認識をしております。 ○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（１）から（４）までお答えいたします。